【医療機関向け】労働時間管理のキホン


目次


労働時間管理がなぜ重要なのか

2024年4月より、医師の働き方改革の一環として労働基準法が改正され、全ての医療機関において時間外労働時間の上限が設定されます。
A水準であれば上限960時間、BもしくはC水準であれば上限1860時間を上限として医師の時間外労働時間を管理しなければいけません。

A、B、C水準については、水準についてご説明した別の記事をご覧ください。

この時間外労働上限時間を超過すると労働基準法違反となり、
管理者である病院に6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる可能性があります。
そのため、病院運営の上で医師の労働時間を管理することは非常に重要です。

では具体的に、どのようなステップを踏めば適切に労働時間を管理できるのかみていきましょう。

労働時間管理のステップ

労働時間を管理するにあたり、ステップは大きく分けて3つです。

1.労働時間とカウントされる時間帯の確定

2.医師の打刻体制確立

3.打刻徹底管理

それぞれ具体的にどのような対応事項が発生するのかご紹介します。

労働時間管理のステップ1.労働時間にカウントされない時間の確定

第一のステップは「労働時間にカウントされない時間の確定」です。

現在医師が働いている労働の中で、労働時間とカウントされない時間の定義は主に二つです。
一つ目、は宿日直許可時間帯です。

宿日直許可は、宿直、日直に当たる時間帯の中で
・通常の勤務時間の拘束から完全に解放された状態であること
・特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務である
・夜間に十分睡眠がとり得ること
などを条件とし、労働基準監督署から認められた場合労働時間カウントから除外できる制度です。

次に自己研鑽に当たる時間です。
自己研鑽は、医師が自らの知識習得や技術向上のために行うものとされており、
例えば
・学会や勉強会への参加とその準備
・本来業務とは区別された臨床研究に係る診療データの整理・症例報告の作成
・専門医の取得や更新に係る症例報告作成・講習会受講
などを指します。

労働時間を適切に管理するには、今回あげたような「労働時間にカウントされない時間」を確定させる必要があります。

労働時間管理のステップ2.医師の打刻体制の整備

続いては「医師の打刻体制の整備」です。

打刻体制の整備に重要な観点としては二つあり、打刻の正確性と運用のしやすさです。
正確性を求めると、どうしてもきちんとした勤怠システムを導入しないといけないと思いがちですが、
それよりも大事なのは医師が打刻しやすい状態がつくれているかどうかです。

立派な勤怠システムを導入しても、医師が出退勤をしっかりシステムを通じて打刻してくれなければ
全く意味がありません。
そのため、医師の打刻の習慣づけから必要な場合は、電子システムにこだわる必要はありません。
「まずは出勤時に時間を記録しなければいけない」という意識をもってもらうためには、
導入ハードルの低いものからスタートし、徐々に正確性を求めた打刻システムへ移行する形でも問題ありません。

医師の人数や勤務の多様化により、最善の打刻体制は病院によって様々です。
どうしたら打刻管理がしやすいか、医師の意見を取り入れながら検証を行ってみましょう。

最初の導入としてどのような方法が良いかお困りの場合、お気軽に弊社までご相談ください。

労働時間管理のステップ3.打刻徹底管理

そして最後に「打刻徹底管理」です。

実は、この打刻徹底管理が一番重要であり一番大変なところです。
良く病院の皆様に「医師が打刻を徹底してくれないのですがどうしたらよいですか」とご質問を頂きます。

答えとしては非常にシンプルで「医師に打刻の重要性を言い続けること」になります。
その際、医師へ打刻促進を行う際の大事なコミュニケーションの手法として次のようなものが考えられます。
・打刻率をデータで医師に開示すること
・なぜ打刻をしないといけないのか、医師にとってのメリットデメリットをしっかり説明すること
・打刻できない理由を明らかにし、一緒に解決方法や対応方法を決定すること、つまりは制度対応に参画してもらうこと
・一度であきらめず、何度も言い続けること
・月1回だけでなく、最初は月の途中でも打刻率が悪い場合打刻促進の周知を行うこと

打刻の徹底は重要性を理解していないと、医師とっては煩わしいただの作業のように思えてしまいます。
冒頭の話に戻りますが、法令対応の一環であることをしっかり理解してもらえるまで根気強く言い続けましょう。
医師向けに労働時間管理の重要性を説明した動画もご用意しておりますで、医師への周知にぜひご活用ください。


労働時間管理は医師の働き方改革における最初のステップです。医師が自身の労働時間を把握する環境が当たり前になることで、
医師の働き方改革の本来の目的である労働時間の短縮につながります。

いままでなかった習慣を新たに浸透させることは非常に大変ですが、一つ一つ地道に行うことで必ず習慣は変化していきます。
医師の意見を取り入れながら、自院にとって最善の方法を根気強く模索していきましょう。

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