「介護医療院」は2018年度に創設されました。介護医療院の基本的な役割から、経営的なメリット・デメリットなどを網羅的に解説します。

介護医療院とは

介護医療院とは、長期的な医療と介護の両方を必要とする高齢者を対象に、「医療」「介護」「生活」の3つの機能を一体的に提供する施設です。2024年3月末で経過措置が終了した「介護療養型医療施設（介護療養病床）」の主な転換先として、2018年4月に創設されました。

単なる療養の場ではなく、プライバシーに配慮した住環境で、地域住民との交流や看取り・ターミナルケアまでを視野に入れた、地域包括ケアシステムを担う施設のひとつとして位置づけられています。

介護医療院と介護療養病床の違い

介護医療院と従来の介護療養病床との最も大きな違いは、「生活の場」という側面の強化にあります。病院の一室という位置づけから、生活者としての尊厳を重視した住まいへと役割が変わりました。

介護医療院の2つの類型（Ⅰ型・Ⅱ型）と施設基準

介護医療院には、対象者の状態に応じて「Ⅰ型」と「Ⅱ型」の2種類があります。どちらを選択するかは、地域の医療ニーズや自院の強みを踏まえた経営判断が求められます。

【Ⅰ型】重篤な身体疾患を持つ方向けの施設基準

Ⅰ型は、喀痰吸引や経管栄養など、特に重篤な身体疾患を持つ方や身体合併症を持つ認知症高齢者などを主に対象とします。従来の介護療養病床に相当する手厚い医療ケアが特徴です。

• 医師：入所者48人に対して1人（療養病床の基準と同等）
• 看護職員：入所者6人に対して1人
• 介護職員：入所者5人に対して1人
• その他：薬剤師、管理栄養士、ケアマネジャー等の配置が必要

【Ⅱ型】比較的容体が安定している方向けの施設基準

Ⅱ型は、Ⅰ型と比較して容体が安定している方を主に対象とします。介護老人保健施設（老健）に相当する基準が設けられています。

• 医師：入所者100人に対して1人
• 看護職員：入所者6人に対して1人
• 介護職員：入所者6人に対して1人
• その他：薬剤師、管理栄養士、ケアマネジャー等の配置が必要

病院経営における介護医療院のメリット・デメリット

介護医療院への転換は、病院経営に大きな影響を与えます。ここではメリットとデメリットを明確に整理します。

【メリット】介護保険による比較的安定した収益モデル

介護医療院の報酬は介護保険が財源であり、診療報酬に比べて変動が少ないため、長期的に安定した収益を見込みやすいという利点があります。

【メリット】退院後の受け皿や後方支援に活用

住まいと医療の機能を併せ持つ介護医療院は、地域の高齢者医療・介護のハブとして、退院後の受け皿や在宅療養の後方支援といった重要な役割を担えます。

【デメリット】高水準の人員配置と設備投資

介護と生活の場としての機能を果たすため、介護職員やリハビリ専門職などの人員を厚く配置する必要があります。また、プライバシーに配慮した療養環境を整備するための改修・改築コストも発生します。人材確保と初期投資が経営上の大きな課題となります。