2025年12月19日、第637回中医協総会が開催されました。今回の総会資料では、診療報酬改定に向けた議論の中で、特に医療DXの推進に係る要件の見直し、入院医療における重症度、医療・看護必要度の評価基準、そして訪問看護や残薬対策などの適正化に関する具体的なデータとシミュレーションが示されました。

医療DX：マイナ保険証利用率とシステム導入要件の変更

1. マイナ保険証利用率の要件設定（令和7年10月以降）

マイナ保険証の利用促進に向け、医療DX推進体制整備加算における利用率の実績要件が、時期に応じて2段階で設定される方向性が示されました。具体的には、令和7年10月から令和8年2月までと、令和8年3月から5月までで基準値が段階的に引き上げられる案が出ています。 病院側としては、窓口での声掛け強化やオペレーションの見直しにより、段階的な基準引き上げに対応できる体制を維持する必要があります。

2. 電子カルテ情報共有サービスの経過措置延長

電子カルテ情報共有サービスの導入要件について、関連法案の状況やシステムベンダーの対応状況を踏まえ、経過措置を「令和8年5月31日まで」延長する方針が示されました。 これにより、システム改修や導入計画に一定の猶予が生まれますが、標準型電子カルテや共有サービスへの対応は必須の流れであるため、ベンダーとの調整を継続する必要があります。

3. 救急時医療情報閲覧機能の活用

救急搬送された意識障害患者等に対し、マイナ保険証を活用して薬剤情報や診療情報を閲覧できる機能の有用性が報告されています。救急医療を担う病院においては、この機能を活用することで、より迅速かつ適切な治療判断が可能になることが期待されます。

入院医療：看護必要度と回復期リハの基準見直しシミュレーション

入院基本料や特定入院料の算定に直結する「重症度、医療・看護必要度」および「重症患者割合」について、評価項目の見直しによる影響シミュレーションが公開されました。

1. ICU・HCU用 看護必要度の見直し（動脈圧測定の扱い）

ICU・HCU用の重症度、医療・看護必要度において、現行のA項目「動脈圧測定（動脈ライン）」の該当患者割合が非常に高い（平均約84%）ことから、この項目の評価を見直す議論がなされています。 シミュレーションでは、動脈圧測定を評価項目から除外、あるいは点数を引き下げた上で、新たに「蘇生術の施行」「抗不整脈剤の使用（注射剤）」「一時的ペーシング」の3項目を追加した場合の影響が検証されました。 動脈圧測定の配点を変更した場合、基準を満たす患者割合が大きく低下する施設が出る可能性があり、今後の議論の行方によっては、ICU等の施設基準維持に影響を与える可能性があります。

2. 回復期リハビリテーション病棟の重症患者割合

回復期リハビリテーション病棟入院料1・2において求められる「重症患者割合（現行4割以上）」について、対象患者の範囲を見直した場合のシミュレーションが示されました。 具体的には、入棟時のFIM運動項目の得点が20点以下（ほぼ全介助）の患者を除外して割合を算出する案などが検討されています。現状、重症患者割合の基準を満たすために、リハビリテーションの効果が期待しにくい超重症患者を受け入れざるを得ない状況があるとの指摘を踏まえたものです。

訪問看護・残薬対策：効率化と適正化の推進

1. 高齢者施設等への訪問看護の適正化

同一建物に居住する利用者への訪問看護について、効率的に実施されている実態を踏まえた適正化が議論されています。データでは、同一建物居住者への訪問は移動時間が短く、1回あたりの訪問時間も短い傾向にある一方で、1月あたりの医療費が高額になるケース（頻回訪問等）があることが示されました。 特に末期の悪性腫瘍に該当する利用者への訪問看護費が突出して高い傾向にあり、今後は同一建物内での頻回訪問に対する包括的な評価や、適正化に向けたルールの厳格化が予想されます。

2. 残薬対策の強化と処方箋様式の見直し

残薬解消に向けた取り組みとして、医師が処方箋を発行する段階で、薬局での残薬確認後の対応（疑義照会または情報提供）を指示できるような様式見直しが検討されています。また、外来や在宅において、ポリファーマシー対策や残薬調整を行った場合の評価（重複投薬・相互作用等防止加算など）についても議論されています。