コンサルタント解説コラム「病院経営」2017年11月9日号

病床大再編の時代を生き抜く~地域包括ケア病棟は、病院の生き残り策になり得るのか?~

はじめに

2014年に新設された「地域包括ケア病床」、
新設から3年が経過し、5万5,398床とその病床数の拡大は衰えていません。一般急性期である7対1の病床が2015年10月から2016年11月で10,154床減少していることを考慮すると、締め付けが厳しくなった7対1や10対1等から地域包括ケア病床への転換が進んでいると考えて良いでしょう。しかし一方で、地域包括ケア病床に転換したはいいが、その後の運営が上手くいかず、稼働率がなかなか上がらないとの声もよく聞く話です。

今回は、病床再編の大本命である地域包括ケア病床について、導入までのプロセスとその後の病床運用に関する課題をどう乗り越えていくのか、事例を交えながらお伝えします。

急性期病棟としてやっていけるのか?

「人員増加はハードルが高い」「はしご外しがあるかもしれない」と考え、導入を様子見している病院経営者の方もいらっしゃることでしょう。しかし、益々締め付けが厳しくなっていく一般病床の要件の中で、患者単価の向上と平均在院日数の短縮を追求していくのは、それこそ茨の道と言えます。事実、2016年の一般病院の損益がマイナス4.2%、過去3番目の悪さにまで落ち込んでいると伝えるニュースが出ています。同じ入院料を算定している病院母集団の中で、患者単価や在院日数が下位30~40%に入っている場合、近い将来さらに厳しい運営を余儀なくされることでしょう。

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