ストレスチェック制度の開始など国がメンタルヘルス対策に本腰を入れ、ニュースでも過労による鬱・自殺が大々的に報じられる中、産業医に対する注目が集まっています。これを受け、企業向け産業医業務専任の非常勤医（以下、嘱託産業医）を採用することが医療機関の収入や常勤医の確保にとって “追い風”になると話すのがエムスリーキャリア 産業医チームのコンサルタントである西頭倫歩氏と川原健太氏です。その理由を聞きました。

企業の産業医ニーズに変化

西頭倫歩氏

―嘱託産業医を採用すると、医療機関にとって収入確保と常勤医採用につながるそうですね。まずは収入確保について教えてください。
西頭氏：
前提として、メンタルヘルスに対する関心の高まりを受けて、「医療機関に産業医を紹介してほしい」という企業側のニーズが高まっていることがあります。最近では過労による鬱や自殺がニュースを賑わしていますし、国の「働き方改革」も影響しているかもしれません。

川原氏：
実際、産業医について企業から当社にお寄せいただくお問い合わせにも、変化が生じています。これまではメーカーなどの製造業から産業医採用のご相談をいただいていましたが、2016年に入ってIT企業からもお問い合わせいただくようになりました。

ご相談に至る経緯には2タイプあり、一つは「社内の労働環境を改善するために産業医の知見がほしい」という前向きなもの。もう一つは、労働基準監督署の指摘を受けて、あわてて当社にご連絡いただくケースです。

西頭氏：
あわてて産業医を探している企業の人事担当者に多いのは、「どうやって産業医を探せばよいのか分からない」というケース。
従業員1000人以上で専属の産業医を必要としている企業に多く、管理部門が整っているはずの大企業でも、産業医とコンタクトを取るのに苦労しているのが現状です。これは産業医ニーズがかなり顕在化した状態ですが、常勤・非常勤にかかわらず、産業医の探し方に困っている企業は多いように感じます。

嘱託産業医1人で年間3300万円超の医業収入も

―中小企業はさらに苦労していそうですね。こうした企業サイドの現状は、裏を返せば、医療機関による開拓営業の余地があるという見方もできると思います。開拓営業によるインパクトはどの程度あるのでしょうか。

川原氏：
医療機関が嘱託産業医を雇用し、たとえば業務請負という形で企業に行っていただくことで得られる医業収入は、1回6～7万円程度が相場です。1社につき1～2時間程度で、1日2社回ってもらえば、12～14万円の医業収入となるわけです。通常は各社に月1回ずつの訪問ですから、仮に40社と契約できれば、産業医1名で毎月240万～280万円、つまり年間で最大3360万円です。

極端な例かもしれませんが、積極的に営業している法人では、開拓営業と産業医採用に力を入れて、産業医が1日5社ほど訪問しています。

健診とのセットで、予防・検査～治療・職場復帰をカバー

川原健太氏

西頭氏：
嘱託産業医を確保しておくと、定期健康診断の取引先開拓で“武器”になるというメリットもあります。先ほど申し上げた通り、企業は産業医との接点が少なく、どう探していいか困っています。そうなると頼る先は、健診委託先や地域医師会になってきます。ただ、健診委託先に相談しても、「お送りできる産業医がいないから」とお断りされる場合が少なくないようです。これは医療機関と企業の双方にとって、もったいないと思います。

川原氏：
確かにそうですね。企業の人事担当者からお聞きするのが、「社員から『産業医から検査を指示されたが、どこを受診すればいいのか』と聞かれても案内できず、困っている」といったお悩みです。産業医と健診をセットで頼めれば、人事担当者はメンタルヘルスも含めた健康全般の相談先を1つの医療機関に集約できます。

それと、診療面でも相乗効果が期待できると思うんです。たとえば産業医と健診医が連携して予防・検査から治療、職場復帰までをスムーズに進められるのではないでしょうか。医療機関も、検査件数などを確保しやすくなります。

西頭氏：
保険医療機関だと、「保険外の産業医業務を充実させる」という方向に目が行きにくいかもしれませんが、産業医活動は営業努力で受託しやすいですし、受託先の数に応じて嘱託産業医の勤務日を調整すればいいので、収支バランスを整えやすい事業といえます。また、行った先の社員が将来的な患者になり得る点や、健診事業との相乗効果も期待できる点、なにより、地域の一次予防に関われる点から、医療機関としてチャレンジしがいのある分野かと思います。