病院におけるBCP（事業継続計画）とは

BCP（Business Continuity Plan）とは、企業や組織が自然災害、大事故、感染症のまん延、テロなどの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業を継続あるいは早期に復旧させるための方針、体制、手順などを示した計画のことです。

病院におけるBCPは、特に人命に直結する医療提供体制をいかに維持するかという点に主眼が置かれます。具体的には、限られた人員、医薬品、設備、ライフラインの中で、優先すべき医療サービスを特定し、それを継続するための具体的な方法をあらかじめ定めておく計画を指します。

災害拠点病院以外のBCP策定は”努力義務”

災害拠点病院に関しては、2017年にBCP対策の策定が義務化されました。その他の病院は努力義務にとどまっています。しかし、近年の自然災害の頻発や新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経て、医療提供体制の維持がいかに重要であるかが再認識され、BCPの策定がいっそう推奨されています。

厚生労働省のひな形を活用したBCP策定の5ステップ

BCPをゼロから作成するのは大変な作業ですが、厚生労働省が医療機関向けのガイドラインとひな形を公開しています。これを活用することで、効率的に策定を進めることが可能です。

参考：厚生労働省「医療機関における事業継続計画（BCP）の策定について」

ステップ1：基本方針の策定

まず、「何のためにBCPを策定するのか」という基本方針を明確にします。たとえば、「いかなる事態においても、地域の救急医療を維持し、入院患者の安全を確保する」といった、自院の使命や役割に基づいた方針を掲げます。

ステップ2：重要業務の洗い出し

次に、緊急時においても中断できない「重要業務」を洗い出します。病院においては、救急外来、手術、入院患者への医療提供、透析治療などが該当します。これらの業務に優先順位をつけ、目標復旧時間（RTO）を設定します。

ステップ3：リスクの分析と評価

自院が立地する地域のハザードマップなどを参考に、地震、水害、停電といった具体的なリスクを洗い出し、それぞれが重要業務に与える影響度を分析・評価します。

ステップ4：具体的な対応策の検討

リスク分析の結果をもとに、具体的な対応策を検討します。例えば、停電に備えて自家発電装置の燃料をどれだけ備蓄するか、断水時に人工透析をどう維持するか、といった実践的な計画を立てます。

ステップ5：計画書の作成と文書化

最後に、これまでの検討結果を計画書として文書にまとめます。指揮命令系統や職員の連絡体制などを明確に記載し、誰が見ても理解できる形にすることが重要です。

病院のBCPに盛り込むべき重要事項

実効性のあるBCPにするためには、以下の項目を網羅的に検討することが不可欠です。

• 指揮命令系統の確立と情報共有体制
  • 災害対策本部の設置場所と構成メンバー
  • 院内外への情報伝達手段（衛星電話、SNSの活用など）
• 職員の安否確認と参集計画
  • 安否確認システムの導入
  • 交通機関が麻痺した場合の職員の参集手段
• ライフライン（電気、水道、ガス）の確保
  • 自家発電装置の整備と燃料備蓄（最低3日分が推奨）
  • 井戸水や貯水槽の確保
• 医薬品・医療機器・備品などの確保
  • 医薬品や医療材料の備蓄リスト作成と定期的な見直し
  • 近隣の医療機関との連携・協力体制

災害医療におけるBCPの役割

BCPは、特に災害医療においてその真価を発揮します。大規模災害発生時には、多数の傷病者が病院に殺到することが予想されます。

このような状況下で、BCPは医療資源を最大限に活用するための羅針盤となります。具体的には、トリアージ（傷病者の重症度に応じて治療の優先順位を決めること）の実施基準や、DMAT（災害派遣医療チーム）の受け入れ体制などをあらかじめ定めておくことで、混乱を最小限に抑え、一人でも多くの命を救うことにつながります。地域の災害拠点病院としての役割を果たすためにも、災害医療の視点を取り入れたBCP策定が求められます。

策定後に不可欠な訓練と定期的な見直し

BCPは「作って終わり」ではありません。計画の実効性を担保するためには、定期的な訓練が不可欠です。災害を想定したシミュレーション訓練などを通じて、計画の課題点を洗い出し、改善していくプロセスが重要です。

また、病院の体制や地域の状況は常に変化します。年に1回はBCPの内容を見直し、常に最新の状況に合わせた計画に更新していくことが求められます。