2025年問題の対処に向けた動き

医療における高齢者人口の増加の問題は、団塊の世代が75歳になる年を指し、医療・介護の「2025年問題」と称されます。そして、この問題に対処しようと、医療体制の大幅な見直しがすでに始まっています。最近では、2018年度の診療報酬改定が、介護報酬との同時改定になることから「今後を見越して大きな制度改革が行われるのではないか」と心配する推測も聞こえてきています。

さらに視野を広げてみると、2018年度は、新たに第7次医療計画がスタートする年にも重なっています。ご存知の通り、この第7次医療計画には、2017年度までに全国各地で策定された地域医療構想との整合性を図りながら、将来の病床数の必要量が定められています。そして各地ではすでに、地域の病床機能を議論する「地域医療構想調整会議」の場を迎えています。この会議では、医療計画・地域医療構想に基づいて、これからの地域医療で求められる機能分化や連携のあり方を議論することとなります。

医事課も要注目の「公的医療機関等2025プラン」

筆者が勤務する医療機関（特定機能病院）ではいち早く、地域医療構想を踏まえた「公的医療機関等2025プラン」を9－10月にかけて策定する指示が出ています。このプランは、救急医療や災害医療など、高度急性期医療を担う医療機関ごとに、個別の計画と方針を示すものです。対象となる病院には、特定機能病院や地域医療支援病院、そして国立病院機構や日本赤十字社（日赤）、社会福祉法人 恩賜財団 済生会などの公的医療法人が該当しています。

この進め方の背景には、地域で中心的な役割を果たす医療機関が先頭に立って地域医療について議論し、その方針が明確にされることで、中小規模の医療機関の役割も明確化し、機能分化が推進しやすくなると考えたのではないかと推測されます。

この公的医療機関等2025プランは、医事課の職員も注目しておきたいものです。ここには、地域の全医療機関に影響する情報が多く含まれていますから、特に次の部分に着目し、早急に自院の立ち位置を確認することが重要になります。

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