昨今、病院では療養環境の充実がある種のトレンドになっています。たとえば病室に関して言えば、ホテルのように高級感のある部屋をつくったり、全室個室を実施したりする病院も。また、特に新病院の建設においてはハード面のみならず、外来・入院診療のソフト面でも“特別な対応”を設ける動きが見られます。他院との差別化を図る上でも戦略的にこうした対応を行う病院が増える中、鍵となるのが「選定療養」や「保険給付とは直接関係のないサービス」の取り扱いです。

これまで日本の医療は、保険診療の枠組みの中で横並びのサービスを展開してきました。しかし、医療経営環境の変化や患者側のニーズの多様化、さらに国際化の流れが急激に押し寄せていることなどに伴い、特別な環境づくりが求められていると筆者は感じています。こうした流れをふまえると、今後「選定療養」や「保険給付とは直接関係のないサービス」を適切に運用することは、ますます重要となるでしょう。

幅広いニーズに応える！保険適用外のサービスとは

医療には保険診療とともに、患者の選択により追加の費用負担を求める“保険適用外のサービス”があらかじめ定められています。これは「選定療養」という枠組みの中で実施され、法令上は「被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣の定める療養」と明記されます。具体的には、以下のサービスが選定療養として認められています。

一方、「保険給付とは直接関係ないサービス」という概念で、患者から実費を徴収する仕組みがあります（表１）。これには、病衣やテレビ代といった日常生活に関連するサービスから、証明書発行やカルテ開示といった文書関連の手数料、さらには在宅医療の交通費といった、保険診療に密接に付帯するものまで幅広い内容が含まれます。中には、近年急増している訪日外国人の医療通訳や、インフルエンザワクチン、美容形成といった直接的に医療行為に属する領域も設定があるのです。

このサービスの基本軸は、混合診療の禁止（保険給付に関連するサービスや物は、原則としてその費用を徴収してはいけない）にあります。しかし見方を変えれば、保険診療の枠組みに抵触しない範囲をあらかじめ定め、保険診療との併用を認めているといっても過言ではありません。つまり、保険診療で賄えないサービスのうち、直接医療とは関係ないけれどニーズの高いものに関しては実費徴収を許しているということです。

保険適用外サービスに求められるのは戦略

こうした保険適用外のサービスは、単なる増収策でなく、広報、そして他院と差別化するブランディングの一環として捉えることができるでしょう。そのためには、患者ニーズと今後の医療政策の流れを押さえつつ、医療機関の特徴を前面に出すことが必要です。そう考えると、保険適用外サービスは病院経営において、戦略的な展開を求められる活動の１つに位置づけられるのではないかと思います。

たとえば、代表的な選定療養費の一つである差額ベッド代。運営に関しては「特別の療養環境の提供」（療養担当規則）という縛りのなかで適切に運用することが定められていますが、この中で特別な療養環境の提供に関して、入院診療のみならず外来診療においても「療養環境の向上に対するニーズが高まりつつあることに対応して、患者の選択の機会を広げるために、一定の要件を満たす診察室等について、患者に妥当な範囲の負担を求めることを認める」としています。こうしたこともあって、最近では、単なる室料というよりも、高級・贅沢な療養環境の提供費として捉える傾向が見られます。診察室や病室の装飾はもちろん、アメニティや食事のグレードアップ、丁寧な対応にコンシェルジュの配置といったラグジュアリーなサービスで、他院と差別化を図る医療機関も増えています。

もう一つ、予約診療も新たな展開が見込めます。待ち時間に対する患者満足度が3割以下という調査結果もあり、時間に着目した保険適用外サービスのニーズは少なくないでしょう。たとえば、先ほどの特別な療養環境の診察室の提供以外にも、選定療養費から「予約診療」の一部に導入し、診察までの待ち時間なし、会計などで並ぶ必要もなし、さらには十分な診察時間を確保してじっくり話を聞きながら診療する、といったサービスも実現する可能性があります。こうしたプレミアムな外来診療スタイルの対価として、選定療養費を徴収するといった展開もありうるのではないでしょうか。

「平成29年受療行動調査（確定数）の概況」（厚労省）から抜粋

実際に、予約診療で選定療養費を徴収する流れは出てきています。以下の表は、全国の医療機関を対象とした選定療養費の調査の中から、予約診療に選定療養費を徴収している数と、その金額を表したものです。報告によれば、予約診療を実施する医療機関数は年々、増加傾向にあります。
中でも注目すべきは、最高54,000円という高額な予約診療料を徴収している医療機関もあるということです。これだけの高額を支払ってでも受けたいと思えるサービスを、この医療機関が提供しているということなのでしょう。

2018年11月の中医協総会資料より抜粋

＜編集：角田歩樹＞