昨今、社会的に話題となっている「医師の働き方改革」により、以前にも増して医師業務を直接的に支援する“医師事務作業補助者”（いわゆる医療クラーク等）への期待が高まっています。

一方で、人材の資質にはばらつきがあり、定着しない、離職が多い、当初思い描いていた通りに活用できないなど、医療現場には課題も山積しています。この原因のひとつに、（施設基準上、指定された医療現場の基礎知識研修32時間は定められているものの）専門的な教育システムの未整備が挙げられます。ほかにも、そもそも医師事務作業補助者の業務内容が明確には定まっておらず、業務範囲と個々人の能力の関係性にも起因しているのではないかと筆者は感じています。

最近は、医師事務作業補助者を募集しても、なかなか人が集まらない、応募があっても医療に対する認識不足により、いざ業務に就くと現場のレベルについていけずすぐ辞めてしまう。この繰り返しに現場は疲弊、といった状況も発生しています。

筆者の経験では、診療情報管理士の資格保持者など、一定の医学知識や医療現場で働く意識（モチベーション）を持った人材が、優秀なうえによく働くと感じます。つまり、医療を志し、資格試験に向けて学習する間に養われるホスピタリティ精神や職能（専門性）といったプライドが、医療現場では必要なのかもしれません。そのような観点から医師事務作業補助者を育成する視点も、今後求められるでしょう。

医師の負担軽減だけではない？医師事務作業補助者に求められる役割

さて、ここからは医師事務作業補助者を配置する際の注意点について述べてみたいと思います。

医師事務作業補助者は、基本的には診療報酬の入院基本料等加算にある「医師事務作業補助体制加算」を取得し、指定された条件に則って必要人員を配置することになります。ここで大切なのは、指定要件（施設基準等）に縛られて、医師を支援する業務を制限（縮小）して考えないことです。もちろん、加算によって医療収入が得られ、人件費が捻出されるわけですが、そもそもこの加算で得られる金額は人件費と相殺できるほど多くはありません。

「医師事務作業補助体制加算」の本来のねらいは、医師事務作業補助者を活用し、医師（医療）の診療収入を増やすこと。決して、医師の負担軽減だけではないのです。

例えば、医師が担っている従来業務を医師事務作業補助者に行わせることで、適切なカルテ記載をしつつ医師一人あたりの外来患者数が増えたり、事務作業に手間がかかって取れていなかった種々の加算や医学管理料を確実に算定したり、病院経営に大きな効果を生むような配置が重要なのです。しかし、医師事務作業補助体制加算の当補助者には厚労省通知で禁止されている次のような業務があるので、業務範囲が萎縮し、活用できないポイントがあります。

ここで重要なのは、医師事務作業補助者の業務内容をしっかりと検討し、その範囲を把握した上で、実際に加算対象の当補助者に行わせるのかどうかを決定・実施することです。このあたりは、業務が混在していると判断が難しい場合も想定されますが、通知や疑義解釈には次のように指示されているところもあります。

これらを見ると、通知の中で業務や勤務場所に一定の縛り（限定）をかけている一方で、逆説的ではありますが、研究データの整理など明確に指定されていない業務については、勤務時間や勤務場所の縛りには含めないといった柔軟性も含まれているように読めると筆者は解釈しています。

以上のような点を十分理解した上で、適切に業務を選定し、勤務場所や勤務時間を勘案して配置することができれば、医師事務作業補助者の業務は適切に拡大できるのではないでしょうか。
＜編集：小野茉奈佳＞

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