著者：小山晃英（こやま・てるひで）／病院マーケティングサミットJAPAN Academic Director
京都府立医科大学 地域保健医療疫学
京都府立医科大学附属脳・血管系老化研究センター　社会医学・人文科学部門

目次

• 院長の「コロナ禍の面会許可」方針に、当初は反発の声も
• オペ室や診察室で婚活イベント!？すべては地域の活性化のため
• 被災地からの患者受入の経験により、スタッフの自立心が養われた

コロナ禍以降、医療機関で感染症クラスター対策として「入院患者さんへの面会・お見舞いお断り」という掲示をよく目にするようになりました。そんな中、医療法人八女発心会姫野病院（福岡県）は、コロナ流行当初から面会を認めています。結果、入院・転院希望者が後を絶たなかったそうです。様々なリスクが想定される状況で、決断を支えた思いとは？舞台裏を企画管理室の川上勇貴さんに伺いました。

院長の「コロナ禍の面会許可」方針に、当初は反発の声も

──姫野病院では新型コロナウイルス感染症の第一波から、面会を止めなかったそうですね。その方針はどのように決定されたのでしょうか。

院長は流行当初から「当院は面会を止めない」という方針を院内外に打ち出していました。
背景にあったのは「大切な家族との面会は、患者の治療効果を引き出す。認知症の進行遅延や、入院期間の短縮、死亡率の低減が期待できるはずだ」という判断です。

また、もし境界防御が破られ、院内にウイルスが侵入したとしても、院内に設けている数々のバリアーによる“多層防御”により、院内の感染拡大は防止できるという見込みもありました。

8年前に完成した当院の新病棟は、全館差額ベッド代不要の個室となっています。個室ごとにトイレ・洗面所が備えられた、独立空調、独立換気の簡易陰圧室です。
さらに、病棟ごとに200平米超の多目的スペースがありますので、間隔を保ちながらリハビリ・食事・レクレーションをすることが可能です。

ただその方針に対して、すぐに周囲の理解を得られたわけではありません。
スタッフからは「院内クラスターが発生したら、現場の責任が問われる可能性もある。面会は止めた方がいいのでは」という反対意見が挙がりました。また、町議会議員の先生方から「なぜ姫野病院は面会を止めないのか」と指摘を受けるなど、世間から“異端児”扱いされました。

そこで、「面会を止めない理由をしっかり伝えなければならない」と考え、病院の入り口に以下のポスターを掲示しました。

病院としてメッセージを発信したことで、院外から反対のご意見をいただくことはなくなりました。またスタッフたちにも「クラスターが発生しても経営層が責任を取る」という姿勢が伝わり、精神的安全性を保ちながら運用できるようになったと思います。

実際、一度だけ小規模クラスターが発生しましたが、他患者への感染なく、1週間で鎮静化しました。

──多くの医療機関が面会を止める中、簡単な決断ではなかったと思いますが、踏み切れたのはなぜでしょうか。

ベースには「病院が潰れると地域が潰れる」「地域が潰れると病院が潰れる」という当院の信条があります。私たちは日頃から、当院の姿勢が良くも悪くも地域の活気・雰囲気に影響すると考えながら病院を運営しているのです。

経営陣は地域の皆さんに「姫野病院があるから安心」と言ってもらえる病院としてあるべき姿を考え、決断したのだと思います。

「病気から逃げるのではなく立ち向かいたい」「十分な対策をした上でもし失敗したら、その反省を次に生かそう」という思いもありました。

──面会OKの方針は、入院患者さんやそのご家族から喜ばれていると聞きました。

そうですね。他院に入院されていた患者さんが、当院に救急車で搬送され、ずっと会えていなかったご家族とようやく再会できた事例もありました。とても喜んでいらっしゃって、それまで反対していたスタッフも、面会の意義を感じたようです。

コロナ病棟に入院中の患者さんへの面会も可能です。ご家族が防護具を着用して感染対策した状態であれば面会できます。看取りも可能となりました。

現在、他院に入院中で、ご家族と面会できないでいる多くの患者さんが、当院への転院を希望されています。病棟は満床の日々が続き、コロナ禍当初と比べて外来通院数も増えています。

今回は、私が所属している京都府立医科大学附属病院の取り組みについてご紹介します。

京都府立医科大学は、1872年（明治5年）に建学し、2022年に150周年を迎えます。大学の理念に「世界トップレベルの医学を地域へ」を掲げ、京都府民に支えられ地域に根ざした大学として発展してきました。

そこで、「公立大学病院の情報発信」をテーマに、京都府立医科大学の永守記念最先端がん治療研究センター事務長の荒田均さんと、放射線医学教室の相部則博先生にお話しを伺いました。

がん治療の場を、カフェのようなおしゃれ空間にしたワケは？

――私が担当する地域保健医療疫学講座では、京都府民を対象としたコホート研究（※）をしていますが、対面調査の際に参加者の方から、「京都府立医科大学の研究だから参加しています」という声をよく聞きます。本学は、長い歴史の下、京都府民から厚い信頼を得ていることを、いちスタッフとして感じています。

※ある時点で研究対象とする病気にかかっていない人を大勢集め、将来にわたって長期間観察し追跡を続けることで、ある要因の有無が、病気の発生または予防に関係しているかを調査すること（参考：J－MICC STUDY（日本多施設共同コーホート研究））

荒田：うれしいですね。京都府民から信頼される病院であることを目指し、診断から治療まで高度で質の高い医療を提供しています。京都府内には数多くの関連病院もありますし、都道府県がん診療連携拠点病院で、全国でも数少ない小児がん拠点病院にも指定されています。

――本日は、2019年に診療や治療が始まった永守記念最先端がん治療研究センター（写真１）でお話しを伺っていますが、建てられたばかりできれいですし、とてもオシャレな空間ですね。（写真2-1、2-2）

荒田：本センターは、日本電産会長の永守重信氏がオーナーであるエスエヌ興産から、最先端がん治療研究施設と陽子線治療装置の寄付を受け、京都府内で初めてのがん陽子線治療施設として建設されました。がん治療の場ですが、デザイン性が高く、病院独特の重苦しい雰囲気はありません。サロンやカフェのようにリラックスでき、明るい気持ちで治療に臨める場所づくりを行なっています。

地域の1,400医療機関にメルマガを配信中！

――全国でも数少ない陽子線治療施設ですが、治療実績はいかがでしょうか。

荒田：2019年3月から2020年3月末までに213人の陽子線治療を行いました。居住地域別でみると、そのうち9割は京都内の方です。

――京都府在住の方が非常に高い割合を占めているんですね！陽子線治療には保険診療と先進医療の該当があるかと思いますが、利用者や紹介先の医院の認知を高めるためにどのようなことをしていますか。

荒田：医療機関関係者や一般住民の方向けに、出張講演会をしています。

――一般の方に施設を知っていただく活動も大切ですね。

荒田：施設見学も実施しています。保険会社の方もいらっしゃいますよ。

――保険会社の方ですか？

荒田：医療保険やがん保険に付帯している「先進医療特約」に、先進医療としての陽子線が該当しますからね。先進医療特約は数百円くらいで付けられますが、限られた施設でしか先進医療を受けられないため、契約時に付帯しない方が多いそうです。

――なるほど、先進医療をしている機関が近くにあれば、保険会社の方も顧客にお勧めしやすくなりますね。

荒田：また、医療機関向けの情報発信としては、メールマガジンを活用しています。地域医療連携室が月1回ほど、京都府立医科大学附属病院地域医療ネットワークに登録されている医療機関に、外来情報や陽子線治療についてのセミナーのお知らせなどを配信。ネットワーク登録は現在、1,400医療機関を超えています。

――どのようにネットワーク構築を進めているんですか。

荒田：地域医療連携室が、登録医療機関に「京都府立医科大学附属病院と連携しています」ということを書いた証書をお送りしています。額縁に入れて待合室に飾っていただいている医院もあるそうです。

――地域に根ざした病院のブランド力が、関連病院のネットワーク形成に役立つわけですね。メルマガといえば、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、大学の広報センターが学内メルマガも始めましたね。

荒田：はい。本学教職員、学生に対して大学の最新情報を提供することを目指して配信されています。学内での新型コロナウイルス感染症に関する最新情報は大学ホームページに掲載されていますが、感染症の流行状態は日々変わりますので、より早く確実に組織内で情報を共有できるようにメルマガも活用されるようになりました。今後、新型コロナウイルスの状況が落ち着いてきたら、陽子線治療についても取り上げてほしいと思っています。当センターの最新治療の啓発もしていきたいですね。

――また、京都府立医科大学附属病院では、今年から会計に「医療費後払いシステム」が導入されました。事前に専用の登録サイトに患者番号やクレジットカード情報を登録しておけば、会計を待たずに帰宅できる仕組みです。

荒田：そうですね。これまで外来受診後の会計窓口は混雑しがちでしたが、「医療費後払いシステム」を利用されている患者さんは、窓口で会計ファイルを提出いただくと、保険証などの確認だけで会計を待たずに帰宅できます。

当センターは通常の外来とは建屋が異なるため、患者さんが医療費後払いシステムを利用することで、外来後の会計のために別の建屋まで行く必要がなくなるという利便性のメリットも生まれていますので、こちらもしっかり広報していきたいです。

小児がんへの陽子線治療、どう進めている？

――続いて、永守記念最先端がん治療研究センターで治療に携わっている相部則博先生にお話しを伺います。センターの陽子線治療の特徴を教えてください。

相部：当院の陽子線治療装置の特徴は、高精細に当てたい部位に陽子線を照射する方法（スポットスキャニング法）と、病変の様々な動きに対応する高精度な治療（動体追跡照射）が可能な点です。現在国内導入は2機のみという最先端の治療装置で、正常組織への影響を最小限に抑え、体に優しい放射線治療を提供できます。

――当院は全国でも数少ない小児がん拠点病院でもあります。小児がんへの陽子線治療はどのくらい進んでいるのでしょうか。

相部：小児がんの治療が進歩する中、治癒（長期的な病勢制御）が可能ながんは着実に増えています。一方、治療後長期間生存する患児が増える中で、近年では放射線の影響による二次発がんや、治療後長い期間経って発生する晩期有害事象が問題となっています。海外では、そのような晩期有害事象のリスクを低減するために小児がんの治療における陽子線治療の利用が広まっています。日本でも2016年から保険収載がなされ、着実に陽子線治療の臨床応用が広まっていると考えます。

――国内で、小児がん拠点病院に陽子線治療施設が併設された施設は珍しいのではないですか。

国内には、当院を含めてまだ3施設しかありません。当院は小児科やその他の科と密に連携しています。

――他院から患者の受け入れを進める上で、工夫されていることはありますか。

紹介元の主治医と協力しながら、「受け入れ相談」「受診」「陽子線治療の提供」「治療後の経過フォロー」の各工程について円滑に進められる体制を整えています。少しずつではありますが、他院からの紹介は増えてきていると感じています。

治療を受ける子どもたちの恐怖心を和らげる工夫とは？

――患者が子どもたちということで、治療を受けてもらう上で、心がけていらっしゃることや取り組みがありましたら教えてください。

患児が治療を受ける際の恐怖心をできる限り少なくし、少しでも安心して治療を受けてもらえるようにしたいと考えています。陽子線治療装置は、京都芸術大学と協同して宇宙船をイメージした装飾をしていますし、子どもたちはおもちゃの車に乗って遊びながら治療室に向かうことができます。また、医療器具をモチーフにしたオリジナルキャラクターを作成したり、治療ごとにキャラクタースタンプを押すスタンプラリーをしたりして、楽しみながら治療が受けられるよう取り組んでいます（図1）。今後も、国内の小児がんに対する陽子線治療の一拠点となれるよう精進していきたいと考えています。

――医療従事者の陽子線治療に対する認識は進んできているのでしょうか。

相部：国内外から陽子線治療のエビデンスは蓄積されてきていますが、実施施設数が少ない分、X線治療と比較すると、その量は十分とは言えない状況です。しかし、優れた線量分布、脱毛・味覚障害・肝機能障害の低減を目の当たりにする中で、X線治療にはない陽子線治療の強みを実感することはあります。今後、がん治療における副作用低減などの陽子線治療特有の有益な結果が集積されれば、国内でも陽子線治療に対する理解は更に深まっていくと信じています。

――最後に、利用者への陽子線治療に関する情報発信について教えてください。

相部：一般の方に治療について少しでも理解を深めていただけるように、ホームページでは、治療の仕組みを解説する動画を載せて情報を提供しています。前立腺がんの方などは、ご自身で治療方法を探されて、当院のホームページを見つけて来院される方も増えてきています。

機器の低価格化やエビデンスの蓄積によっては、陽子線治療は、今後益々普及していく可能性を持った治療です。まずは、多くの方に、新たな治療方法を利用できるようになったことを知っていただき、この治療をうまく活用していただきたいです。そのためには正しい知識が必要ですので、真摯に情報を発信していくことが大事だと考えています。

vol.18 広報専属スタッフ18人！多施設経営病院の広報戦略のヒミツを探る

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